01 / MARKET
台湾
ネット販売額は、3年前より約14%増。
小売業のオンライン販売額
3年間で約13.8%増
小売売上に占めるオンライン比率も、同じ期間に13.39%から14.21%へ上昇。直近の2026年4〜6月は、オンライン販売額が前年同期比12.08%増となっています。
定着したネット購入を背景に、品質や使いやすさが伝わる日用品の継続購入を探ります。
MARKETS
需要・言語・販売条件を踏まえて、日本商品の可能性を探ります。
SIX MARKETS, NEW OPPORTUNITIES
品質・工夫・使いやすさ
現地の反応を、次のお取引へ。
販売の反応を確認し、継続仕入れ・取扱拡大を相談します。
各市場の中で、過去と近年を同じ指標で比較しました。金額・比率の対象が異なるため、6市場の単純な順位比較には使えません。
01 / MARKET
小売業のオンライン販売額
3年間で約13.8%増
小売売上に占めるオンライン比率も、同じ期間に13.39%から14.21%へ上昇。直近の2026年4〜6月は、オンライン販売額が前年同期比12.08%増となっています。
定着したネット購入を背景に、品質や使いやすさが伝わる日用品の継続購入を探ります。
02 / MARKET
小売売上に占めるオンライン比率
+8.1ポイント
年末の同じ月を比較すると、オンライン比率は約2.2倍に拡大。2025年12月は、小売売上のおよそ7分の1がオンラインです。※年平均ではなく、12月同士の比較です。
ネット購入が定着した市場で、商品の機能や違いを明確に伝え、選ばれる理由をつくります。
03 / MARKET
EC流通総額(GMV・米ドル)
約54%増(掲載値から算出)
同一レポートでは2024年を170億ドル、2025年を200億ドルと推計。オンラインで売買される商品の取引規模が広がっています。
EC流通総額は約290億ドルへ。将来予測であり、実績や当社の販売成果を示す数字ではありません。
04 / MARKET
EC流通総額(GMV・米ドル)
約41%増(掲載値から算出)
同一レポートでは2024年を200億ドル、2025年を240億ドルと推計。商品のオンライン購入が拡大する市場として注目しています。
EC流通総額は約500億ドルへ。2025年推計の約2.1倍に広がる見通しが示されています。
05 / MARKET
EC流通総額(GMV・米ドル)
約50%増(掲載値から算出)
同一レポートでは2024年を270億ドル、2025年を330億ドルと推計。ECによる商品取引の規模が、継続して拡大しています。
EC流通総額は約590億ドルへ。2025年推計から、さらに約1.8倍となる見通しです。
06 / MARKET
小売EC市場規模(米ドル)
約2.1倍に拡大
オンライン小売の市場規模は、2020年の118億ドルから2024年には250億ドル超へ。小売・消費サービス売上に占めるECの比率は、2024年に約9%となっています。
成人の70%がオンライン購入に参加し、小売EC売上の年20〜30%成長を目指す計画です。予測や達成済みの数字ではありません。
確認日:2026年10月24日。GMVは商品の流通総額で、利益や1人当たりの購買額ではありません。マレーシア・フィリピン・タイは「e-Conomy SEA 2025」の推計・予測値を使用し、増加率はレポート掲載の丸められた金額から算出しています。「当社の着眼点」はデータを踏まえた当社の方針です。
OUR SALES PLATFORM
東南アジア・台湾で広く利用されているECプラットフォームです。
辰光商事は、現地のお客様が利用する販売の場と、決済・物流の基盤を活用しています。
現地の買い物の場で、日本商品を紹介できます。
言語や商品情報を整え、各市場に合う販売を進めます。
SLSと自社の調達・出荷準備をつなげられます。
SHOPEE LOGISTICS SERVICE
SLSはShopeeの越境EC向け物流サービスです。辰光商事が国内倉庫まで発送し、その先の国際輸送・通関・現地配送につなぎます。
取引先様から辰光商事へ、発注に応じて商品をお渡しいただきます。
辰光商事が検品・梱包・出荷情報の準備を行い、Shopee指定の国内倉庫へ発送します。
Shopeeと提携事業者の物流網を通じて、国際輸送・通関・現地での配送が手配されます。
配送方法・料金・日数・取扱品目は、市場や商品、通関・輸送状況により異なります。
配送サービスについて(Shopee Japan公式) ↗FROM ONLINE SALES TO NEW CHANNELS
条件の合う市場へ出品し、商品の特徴が現地の暮らしに合うかを見ます。
購入や反響が続く商品は、継続発注・取扱拡大・供給体制を相談します。
販売の蓄積を、現地事業者への卸売や販売代理など、新たな協業を検討する材料にします。
販売の蓄積を次の商談材料にします。引き合いや契約成立を保証するものではありません。